制定日 平成26年4月1日
最終改訂日 平成26年4月1日
代表取締役社長 山本 賢
個人情報保護方針
写真の宅配便（以下、｢当社｣といいます。）は、幼稚園・保育園で行われるイベント（運動会、卒園式等）や日常保育の風景をプロのカメラマンが撮影し、撮影した写真をインターネット上で24 時間、いつでも閲覧・購入できるというインターネット写真サービス事業を行っておりますが、それらの事業を遂行するうえで取得したお客様の個人情報や当社の社員の個人情報が、ご本人の大切な情報であることを認識するとともに、個人情報を取扱う事業者として、ご本人の権利保護を図り、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す個人情報保護方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化等を常に認識しながら、全社を挙げて改善に取り組むことをここに宣言します。
当社は、個人情報の取得及び取得した個人情報の利用、管理に関し、JISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、以下の通り行います。
- 当社は、当社の事業遂行上並びに採用応募者の採用管理業務及び従業員の人事管理業務において必要な範囲で個人情報を取得し、かつ、取得するにあたっては、利用目的を特定して告知します。
- 個人情報を本人から直接取得する場合は、利用目的等の必要通知事項を明示し、本人の同意を得たうえで取得します。
- 取得した個人情報を利用する際は、あらかじめ同意を得た利用目的（受託の場合は、受託した業務の目的）の達成に必要な範囲に限定して利用します。
- 当社は、あらかじめ本人の同意を得た場合、法令等で定められた場合及び当社の業務の一部を、個人情報を適切に取扱うと認められる委託先に限定して外部に委託する場合以外に、個人情報を第三者に提供しません。
- 目的外利用等の不適切な個人情報の取扱いを防止するため、個人情報の取扱いに関する規程・規則を整備し、従業者に周知徹底を図る教育を行い、運用状況のチェックや内部監査を定期的に実施して個人情報を適正に取扱う仕組みを維持し、必要に応じて改善します。
当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。 当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対する合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一、前記のリスクが具体的に発生した場合には、速やかにセキュリティ体制の是正措置を講じます。
当社は、個人情報取扱いに関する苦情を受けた場合、または何らかの申出を受けた場合は、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針を、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置をとるものとします。
個人情報の取扱いについて
事業者、管理者の名称など
- 事業者の名称：
- 写真の宅配便
- 個人情報保護管理者：
- 山本 賢
個人情報の利用目的
本人より書面等（ホームページや電子メールなどによるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
- お客様情報
- インターネット写真販売サービス事業における商品の発送、関連するアフターサービスの提供、新商品及び新たなサービスの案内のため
- 情報
- 情報公開、配布物の送付、連絡のため
- 取引先情報
- 商談及び業務上の連絡、受発注業務、請求支払い業務のため
- 社員情報
- 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
- 採用応募者に関する個人情報
- 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
- お客様情報
- 発注内容確認のため（通話記録）
取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
- お客様情報
- ダイレクトメール発送のため
- 各種イベントで取得する撮影データ
- 写真印刷及び販売のため
- 個人情報の第三者への提供
- 当社は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供する事はございません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事によって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対して、個人情報を提供することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対し、ご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・削除・利用の停止または消去、第三者への提供の停止）を申し出ることができます。当社は、申し出を受けた場合、お客様ご本人による申し出であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細については、弊社コーポレートサイトの「プライバシーポリシー」に掲載する「個人情報の開示等に関する手続き」を、ご参照下さい。
個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるか否かは、お客様自らのご判断によりますが、必要な個人情報を提供していただけない場合、当社において適切なサービスを提供できない場合があります。
ご本人が容易に認識できない方法による個人情報取得について
クッキー（Cookies）とは、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのシステムですが、当社は、クッキー等による個人情報の取得を行っておりません。 なお、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分には暗号化等の盗聴防止のシステムを採用しており、取得した情報も十分な安全対策を実施しておりますが、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。
また、当社では、サービス利用者のID及びイベントパスワードの管理に関与いたしません。万一、サービス利用者の不注意によりID及びイベントパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございますので、ＩＤ及びイベントパスワードを自らの責任において使用および管理すると共に、使用上の過誤または第三者による不正使用等について十分注意して下さい。
認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。
個人情報の開示等に関する手続き
当社で保有している開示対象個人情報に関し、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）を受けた場合、以下の手続きにて対応させていただきます。
「開示対象個人情報」とは
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から開示等の請求を受けた場合、その請求に応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書に必要事項を記入し、添付書類及び手数料（利用目的の通知又は開示請求の場合のみ）を同封の上、下記お問い合わせ窓口宛に郵送して下さい。
ただし、開示等の請求を受けた個人情報が、法令等の規定により開示できない個人情報である場合や当社の保管期間を過ぎた個人情報である場合は、開示等の請求に応じることができませんのでご了承下さい。
「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、(2)の書類を同封してご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、当社が送付する「開示等の請求書」を用いるか、又は当サイトのＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してください。
- 当社所定の請求書
- 利用目的の通知の場合
- 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
- 開示の場合
- 「開示対象個人情報開示請求書」
- 訂正、追加又は削除の場合
- 「開示対象個人情報訂正等請求書」
- 利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
- 「開示対象個人情報利用停止等請求書」
- ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書
- 健康保険の被保険者証
- その他本人確認できる公的書類
- 代理人が「開示等の請求」を行う場合
代理人が「開示等の請求」を行う場合は、３．(1)の書類に加えて、下記書類を同封してください- 本人が委任した代理人である事を証明する書類
- 本人の委任状（原本）
- 本人が未成年である場合の法定代理人である事を証明する書類
- 戸籍謄本
- 住民票（続柄の記載されたもの）
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- 本人が成年被後見人である場合の法定代理人である事を証明する書類
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- 代理人ご自身を証明する書類の写し
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証
- 住民票
- 住民基本台帳カード
- 本人が委任した代理人である事を証明する書類
「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、手数料として金1,000円（当社からの返信費を含む）を申し受けますので、金1,000円の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」に応答できない場合
以下のいずれかに該当する場合には、「開示等の請求」に応答できない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
- ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
「開示等の請求」で取得する個人情報の利用目的
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り利用します。
「開示等の請求」で取得する個人情報の保管・廃棄
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、返却いたしません。当社で責任を持って安全に保管し、当社規程に従い、再利用できないように適正に廃棄させていただきます。
お問合せ窓口
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒782-0057 香美市土佐山田町久次387-1
写真の宅配便 個人情報問合せ係
メールアドレス：kenkenpar55@gmail.com
※水・土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。